Withコロナにおける防災対策の現状とSNSの有用性

新型コロナウイルスが蔓延する状況下でこれまでの防災対策も変化が求められていますが、具体的にどのように対応すれば良いのか分からない方もいるでしょう。

今回はそんな方のためにWithコロナにおける防災の現状とWithコロナを踏まえた防災対策、SNSが役立つ理由などを説明していきます。

この記事を読むことでWithコロナに対応する防災対策の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

変化が求められるWithコロナの防災対策

日本でも感染が進む新型コロナウイルスによって、新型コロナウイルスを踏まえた防災対策が求められています。

新型コロナウイルスに対応した防災対策を導入するにあたって、まずは防災を振り返りましょう。

防災とは、台風や地震、事故などの災害から建物や従業員などを守る取り組みのことです。災害対策基本法の第2条第2項では以下のように定義されています。

【災害対策基本法第2条第2項】
災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。

自然災害のみが災害だと捉える方もいますが、災害と一口に言っても様々な種類があり、大きく分けると自然災害、人為災害、特殊災害(CBRNE災害)の3つに分類されています。それぞれの意味は以下のとおりです。

【自然災害】
異常な自然現象によって引き起こされる災害であり、台風や地震、水害、土砂崩れ、豪雨などがある

【人為災害】
①都市災害
火災、大気汚染、水質汚濁など
②労働災害(産業災害)
メンタルヘルスなど労働に起因して従業員が負傷したり、疫病にかかったりすること
③交通災害
車の交通事故や船舶・飛行機の事故など
④管理災害
ずさんな管理や操作ミスなど
⑤環境災害
水質汚濁など環境破壊によって起こる災害

【特殊災害(CBRNE災害)】
①Chemical(化学)
有害物質の漏洩や化学兵器によるテロなど
②Biological(生物)
病原体によるパンデミックなど
③Radiological(放射性物質)
原子力発電所の事故や放射能兵器によるテロなど
④Nuclear(核)
核兵器を使ったテロなど
⑤Explosive(爆発)
テロや事故による爆発

上記のように災害には様々な種類があり、今回の新型コロナウイルスは特殊災害のBiological(生物)に分類されます。

コロナ禍においては新型コロナウイルスの蔓延と自然災害が組み合わさった状況をきちんと想定する必要があると考えられ、自然災害の発生によって新型コロナウイルス対策が十分に行われていない避難先へ向かうと集団感染へつながるおそれがあるのです。

複数の災害がほぼ同時または復旧作業中に発生することを複合災害と呼び、自治体は新型コロナウイルス対策を前提に集団感染を防ぐ避難所の対応を行なっています。

例えばフィジカルディスタンス(身体的距離)を確保するためには避難所の収容人数を減らす必要があり、従来の避難所だけでなく、自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ避難する分散避難を推奨しているのです。

詳しく新型コロナウイルスとの複合災害やそれを踏まえた避難所の対応を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

コロナ禍における複合災害の影響とリスクに備える対策7選

Withコロナにおける防災対策5選

ここまでコロナ禍における防災の現状を説明しました。次にこの章ではコロナ禍における主な防災対策を紹介していきます。

どれも重要な内容になるので、ぜひ参考にしてください。

防災グッズを準備する

避難者で避難所が密集することによる新型コロナウイルスの集団感染リスクを防ぐために自治体は、自宅やホテル・旅館など様々な場所に分散して避難する分散避難を求めています。

自宅の安全が確保されていて、避難生活を送るための防災グッズが確保されていれば在宅避難を選ぶことができるため、きちんと防災グッズを準備しておきましょう。

一般的に水道・電気・ガスなどライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。

大規模な災害が発生し、復旧に時間がかかることも想定して3日分を必要最低限とし余裕をもって1週間分の防災グッズを準備しておくと安心です。

企業の場合、2011年の東日本大震災を機に発表された以下の東京都帰宅困難者対策条例条例17号によって帰宅困難者となった従業員の帰宅の抑制が求められています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

この条例の対象となるのは正規・非正規を問わず同じ事業所で働く全従業員であり、全従業員分の防災グッズを確保しておくことが理想的です。

この条例にある努力義務とは「〜するように努めなければならない」という意味合いであり、破ったとしてもこの条例に関する罰則を受けることはありません。

ただし、企業には以下の労働契約法第5条によって従業員に対する安全配慮義務が定められています。コストが惜しいからと一切防災グッズを用意しなかったことによって従業員が被害を受けた場合、法的責任を問われ損害賠償金を支払わなくてはなりません。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

そのため、企業はできうる限りの防災グッズを用意しておくと良いでしょう。

また新型コロナウイルス対策の一環としてテレワークを導入する企業も増えているため、災害発生時に従業員が在宅避難を選ぶことも想定できますし、事業所に勤務中でも集団感染リスクを低減させるためにホテルや旅館への分散避難を指示する可能性もあります。

それを踏まえて従業員に対して自宅にある程度の防災グッズを確保しておくように伝えておいたり、事前に用意した防災グッズを従業員がすぐに持ち出せる場所へ保管したりするなどの工夫をすると良いでしょう。

用意するべき防災グッズの種類や企業での保管方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

揃えておきたい防災グッズの基本と必要な防災グッズ18選
企業が知るべき防災備蓄の予備知識と備蓄を効果的に行うコツ

安否確認サービスを導入する

自然災害はどのタイミングで発生するか分かりませんし、新型コロナウイルスの影響でテレワークを実施する企業も多いため、従業員の安否を把握できるようにあらかじめ安否確認サービスを導入しておきましょう。

安否確認は従業員の安否を確認するほか、事業の復旧を行える従業員を見つけるという役割があります。

電話やメールで問題ないのではと考える方もいますが、2011年に発生した東日本大震災では、震災直後に安否確認でメールや電話が集中したことで一時的に利用できなくなったため、安否確認サービスを導入しておいた方がいざという時に安心です。

また事業所のみで安否確認サービスを操作できるようにしてしまうと広範囲にわたる災害によって安否確認が迅速に行えないおそれがあるため、インターネットでどのような場所でも利用できるサービスを選んだ上で複数人が安否確認を行えるようにしましょう。

ここでは簡易的な紹介になりましたが、さらに詳しく安否確認の手段を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

BCPで安否確認が最重要な理由とその基礎知識

リスクマネジメントを実施する

事業を取り巻くリスクを把握するために事前にリスクマネジメントを行いましょう。

リスクマネジメントとは、災害や事故など事業におけるリスクを洗い出し、あらかじめそのリスクを回避する、またはその被害を最小限に抑えるプロセスのことです。リスクマネジメントは以下4つの手順で行います。

【①リスクを洗い出す】
事業にどのようなリスクがあるのかを可能な限りあげていく。1人に任せるとリスクが偏ってしまうおそれがあるため、各部署から集めた複数人で行う

【②リスクを分析・評価する】
洗い出したリスクの影響度・発生確率を分析し、優先的に対処するべきリスクを定める

【③リスク対応を行う】
優先的に対処するべきリスクの対策を決める

【④定期的に改善する】
事業内容やリスクが変化した場合など、定期的に内容を見直す

新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下を前提にどのようなリスクがあるのかを明確に把握しましょう。

ここでは簡易的な説明となりましたが、さらに詳しくリスクマネジメントを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

知って得するリスクマネジメントの必要性と効果的な進め方

BCP・防災マニュアルを策定する

企業の場合は、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定し、災害や事故などのリスク発生時の対応を明確に定めておきましょう。BCPとは企業におけるリスク発生時に事業を継続させる、または早期復旧を図るための計画のことです。

このBCPを作成していないまま災害などのリスクが発生すると混乱が生じることで冷静な判断ができず、事業の復旧を迅速に行えないおそれがあります。

もちろん、コロナ禍を踏まえて新型コロナウイルスを前提にBCPや防災マニュアルを策定する必要があり、特定非営利活動法人事業継続推進機構が発表する「新型コロナウイルスを含む事業継続計画(BCP)のポイント」で説明されているとおり、新型コロナウイルスの影響で想定以上に経営資源(ヒト・カネ・モノ)が不足する場合もあるため、従業員の安全や事業のリソースを考慮した対応を定めておきましょう。

さらに詳しくBCPや防災マニュアルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

BCP策定の基礎知識と読んで得する策定の6つの手順
防災マニュアルの効果的な作り方と防災に必要な2つの対策

机上訓練で対応を浸透させる

策定したBCP・防災マニュアルを従業員に浸透させるためには定期的な訓練が欠かせませんが、従来のように対面で行うと新型コロナウイルスの集団感染リスクがあるため、机上訓練をオンラインで行うと安心です。

机上訓練は文字通り机上で行う訓練であり、策定したBCP・防災マニュアルをもとにづいて訓練を実施します。

訓練にはシナリオが必要ですが、事業所で発生するリスクだけでなく、取引先などサプライチェーンに発生するリスクも考えた訓練を行いましょう。

訓練終了後は、策定したBCP・防災マニュアルに対して意見交換をし、定期的に内容を見直します。

Withコロナでも防災対策として役立つSNSとFASTALERT

新型コロナウイルス対策として在宅勤務などテレワークを実施している企業も多いですが、従業員の状況を把握し適切な指示を与えるためには迅速で正確な情報収集が欠かせません。

近年は個人間だけでなく以下3つのメリットがあるSNSが企業や自治体でも注目を集めています。

災害状況や新型コロナウイルスの感染状況を調べる上でも役立つSNSですが、それと同時に根拠のないデマや誤った情報も拡散されやすいというデメリットを抱えているのが現状です。

人海戦術でSNS上に投稿された情報を調査しても分析に時間がかかることで事象の発生からタイムラグが空きますし、大量に情報が投稿されるため、どうしても情報の取り漏らしが発生してしまいます。

さらに誤った情報を収集したことで判断ミスへ繋がるおそれがあるのです。

誤った情報の発信が許されない企業や自治体は、この課題を解決するためにFASTALERTなどのSNS緊急情報サービスを導入しています。

FASTALERTをはじめとしたSNS緊急情報サービスは、AIがリアルタイムで自動的にSNSに投稿された情報を収集・分析し、正確な情報のみをサービス利用者に提供する仕組みです。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

まとめ

今回はWithコロナにおける防災の現状と新型コロナウイルスを踏まえた防災対策などを紹介しました。本記事の重要なポイントには、次の2点があげられます。

この記事を参考に新型コロナウイルスに対応した防災対策を導入しましょう。

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