コロナ禍で企業が把握するべき帰宅困難者の基本とその対策

新型コロナウイルスが蔓延する今の状況で自然災害などが発生すると避難先で集団感染が発生するおそれがあり、早急な対応が進められています。

これまで帰宅困難者となった従業員の帰宅の一時的な抑制が求められていましたが、コロナ禍の状況でどのように対応すれば良いのか悩んでいる方もいるでしょう。

この記事ではそんな企業担当者のためにコロナ禍で考えられる帰宅困難者の対応と具体的な対策などを説明していきます。

この記事を読むことでコロナ禍における帰宅困難者対策の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

避難所の動向で推測される帰宅困難者の対応

2011年に発生した東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生。

幹線道路には無理に帰宅しようとする方で溢れかえり、緊急車両がスムーズに通行できないなどのトラブルが多数確認されました。

この事態を重く見た内閣府は帰宅困難者の帰宅の抑制を「東京都帰宅困難者対策条例」の17号などで求めるようになったのです。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

上記のようにこれまでは人命救助が落ち着いたり、二次被害がなくなるまでは帰宅困難者となった従業員はオフィスに避難する必要があるとされていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大している現在の状況で、自然災害などによって多くの帰宅困難者がオフィスに留まっていると集団感染が発生してしまうおそれがあるのです。

また従来の避難所では集団感染へ繋がる傾向があることから日本政府が回避を求める以下の3つの密を満たしやすいとされています。

そのため、避難所は集団感染を防ぐために早急な対応が求められているのが現状です。

その一環として避難者同士のフィジカルディスタンス(身体的距離)を十分に確保することを目的に避難所の収容人数を半減させる必要があり、自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ避難する分散避難が推奨されています。

企業の場合もコロナ禍における避難所の対応がきちんと把握しておく必要があり、例えば帰宅困難者となった全従業員がオフィスに留まることは集団感染の観点では適切ではないと考えられ、人数や状況によっては従業員に分散避難指示を出すことも想定されるのです。

コロナ禍における帰宅困難者対策3選

コロナ禍の今の状況で自然災害などによって帰宅困難者が発生した場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。

この章では新型コロナウイルスを踏まえた主な帰宅困難者対策を紹介していきます。どれも重要な内容になるので、ぜひ参考にしてください。

テレワークやローテーション勤務を実施する

自然災害発生時に少しでも帰宅困難者の人数を抑制できるように普段からテレワークや在宅勤務とオフィスへの出社を交互に繰り返すローテーション勤務を実施しておきましょう。

テレワークやローテーション勤務を導入しておけば災害発生時に帰宅困難者の数を抑えられるだけでなく、オフィスで働く従業員を減らせるため、前述した3つの密の回避にも繋がるのです。

もちろん、場合によっては従業員の作業効率が低下してしまうおそれがあるため、以下の対策を行なって生産性アップを図ると良いでしょう。

防災グッズを備蓄しておく

前述した「東京都帰宅困難者対策条例」の17号で記載されているとおり、企業には帰宅困難者の帰宅の抑制を目的に防災グッズの備蓄が求められているのです。

電気・水道・ガス等のライフラインなどの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。

大規模な災害によって復旧が長引くことも想定して、3日分を最低限とし余裕をもって1週間分の防災グッズを備蓄しておくと良いでしょう。

東京都帰宅困難者対策条例」の17号にある努力義務とは「〜するよう努めなければならない」という意味合いであり、違反したとしても現時点では特に罰則を受けることはありません。

しかし、企業にはこの条例とは別に労働契約法の第5条によって従業員に対する法的な安全配慮義務が課せらせているのです。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

つまり防災グッズを一切用意していなかったことが要因となって従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなくてはなりません。

全従業員分なくとも、できうる限りの防災グッズを用意しておくと良いでしょう。

また前述した分散避難の観点から一部の従業員をオフィス付近の安全な場所へ避難指示を出すケースもありますし、従業員が自宅で避難するためには防災グッズの確保が欠かせません。そのため、以下のような工夫をすると良いでしょう。

詳しく防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本

迅速で正確な情報収集を行う

オフィスで避難している従業員はもちろん、在宅避難や分散避難でオフィス付近に避難している従業員に適切な指示を出すためには迅速かつ正確な情報収集を行うことが必要不可欠です。

災害情報のほかに近年は以下3つのメリットがあるSNSが個人間だけでなく、企業や自治体でも利用されています。

地域周辺の状況も具体的に分かるなど非常に役立つSNSですが、これと同時に悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいというデメリットも抱えているため、情報の正誤を確認することが重要です。

自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。

しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
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FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

まとめ

今回はコロナ禍における帰宅困難者の現状と新型コロナウイルスを踏まえた帰宅困難者対策などを紹介しました。本記事の重要なポイントには、次の3点があげられます。

この記事を参考にして適切な帰宅困難者対策を実施しましょう。

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