混同されやすいコンティンジェンシープランとBCPの違い

近年ますます複雑化していくリスクに対して企業は対策に講じなければなりません。

BCPやリスクマネジメントなど事業を守るための方法は多種多様ですが、コンティンジェンシープランの策定もその1つです。

しかし、このコンティンジェンシープランとBCPの共通点は非常に多いため、具体的にどう違うのか分からないという方も少なからずいるでしょう。

今回はそんな方のためにコンティンジェンシープランの予備知識やBCPとの違い、策定方法などを紹介していきます。

この記事を読むことでコンティンジェンシープランの基本が明確に分かるので、ぜひ参考にしてください。

コンティンジェンシープランとは

コンティンジェンシープラン(Contingency Plan)とは、災害などに備えて事前にリスク発生時の対応を定めた計画のことです。

対象となるのは、災害や事故など事業を脅かすありとあらゆるリスクであり、事前にコンティンジェンシープランを作成しておけばリスクによる事業の被害を最小限に抑えられます。

コンティンジェンシープランは、日本語では「緊急時対応計画」となります。

従来はインフラを支える金融機関や政府などの公的機関で重要視とされていましたが、リスクの複雑化が進む現在ではどのような業種でも導入が不可欠です。

混同しやすいBCPとの違い

コンティンジェンシープランとBCP(事業継続計画)は、どちらも事業のリスクを特定して対策をとるという共通点があるため、混同している方も少なくありません。

両者の違いを簡単に説明すると、コンティンジェンシープランは災害などのトラブルが発生した場合の対応を決めますが、BCPの場合は緊急時の対応だけでなく事業の継続または早期復旧を図ります。

またBCPでは、ビジネスインパクト分析(BIA)で災害などのリスクによって業務が停止した場合に受ける影響を分析した上で優先して継続・復旧する業務を決めていきますが、コンティンジェンシープランではビジネスインパクト分析を行わずに優先する業務を決定するのです。

つまりBCPは、事業の継続・早期復旧により焦点を絞った計画であると言えます。

災害発生時に事業の継続や早期復旧を図ることを目的としている場合、コンティンジェンシープランでは十分でないと言えるため、どちらを導入するべきなのかをよく考えましょう。

より詳しくBCPとビジネスインパクト分析を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

https://jxpress.net/bcp/

https://jxpress.net/bia/

コンティンジェンシープランを策定する3つの手順

次にコンティンジェンシープランを作成する3つのステップを説明していきます。

コンティンジェンシープランの策定方法がよく分からず困っているという方は、ぜひ読み進めてください。

基本方針を決める

まずは想定される事業のありとあらゆるリスクを洗い出した上で、業務と経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を整理し、災害などのリスク発生時に優先する重要な業務を決めます。

この作業を行なった上でコンティンジェンシープランの目的を定めましょう。

コンティンジェンシープランを作成する

次にコンティンジェンシープランを策定していきましょう。

想定されるリスクの具体的なシナリオを用意し、従業員の緊急時の体制と役割、経営資源が確保できなくなった場合の代替手段などを記載します。

また災害などのリスク発生時は何が起こるのか分からず、緊急時の体制で定めたメンバーが不在の場合も想定できます。そのため、事前に複数人の代行者を決めておくことが大切です。

定期的に改善していく

リスクは事業展開や時期によって変わります。

そのためコンティンジェンシープランは一度作成したらそれで終わりにするのではなく、定期的に見直し・改善をしていくことが重要です。

作成したコンティンジェンシープランの訓練や教育を定期的に行い、きちんと機能しているのかを確認しましょう。

その中で矛盾や不足している点があれば、その度に改善を行い、より実用的なコンティンジェンシープランに近づけていきます。

自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。

しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

すでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

Twitterをはじめとした様々な場所から“報道前”のリスク情報を検知・分析し、サービス利用者に提供しています。

例えばFASTALERTでは2019年9月5日の京急脱線事故を事故発生から1分後に第1報を検知・サービス利用者に情報提供していましたが、これはテレビの報道よりも1時間15分ほど早かったことが分かっています。

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

まとめ

今回はコンティンジェンシープランの基本やBCPとの違いなどを説明しました。最後にもう一度おさらいすると、本記事の重要なポイントには以下の2点があげられます。

この記事を参考にコンティンジェンシープランを策定して災害などのトラブルに備えましょう。

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