事業を守るためには決して欠かせないBCPを策定するための4つのポイント

自然災害や事故などのリスクから事業を守るためにはBCPの導入が欠かせませんが、必要性は感じていてもどのようにBCPを策定すれば良いのか分からないと悩んでいる企業担当者も多いでしょう。

本記事ではそんな企業担当者のためにBCPの概要とBCPを策定するためのポイントを解説していきます。この記事を読むことでBCPを策定する上で考えておくべきポイントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

リスクから企業を守るために重要なBCP

自然災害や事故などのリスクから事業を守るためにはBCP(事業継続計画)の導入が欠かせません。BCPとは、事業におけるリスクが発生した際に事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、リスク発生時の状況を明確に定めておくのが特徴です。

帝国データバンクが2020年6月11日に発表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2020 年)」によれば、企業におけるBCPの意識は以下の結果になっていますが、BCPを導入している企業は前年度と比較して1.6%増加しています。

【BCPの策定状況】
策定している:16.6%
現在、策定中:9.7%
策定を検討している:26.6%
策定していない:39.4%
分からない:7.7%

同発表によれば、BCPをすでに策定している企業にその効果を確認したところ、主に以下の回答が返ってきました。

【BCP策定の効果】
従業員のリスクに対する意識が向上した:57.4%
事業の優先順位が明確になった:37.7%
業務の定例化・マニュアル化が進んだ:35.5%
業務の改善・効率化につながった:29.3%
取引先からの信頼が高まった:22.2%

またBCPを策定していない企業にその理由を尋ねたところ、主に以下の回答がありました。

【BCPを策定していない理由】
策定に必要なスキル・ノウハウがない:41.9%
策定する人材を確保できない:28.7%
書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい:28.6%
自社のみ策定しても効果が期待できない:23.6%
策定する時間を確保できない:22.8%

しかし万が一、BCPが策定されていないまま、リスクが発生すると混乱が生じて適切な判断がとれないばかりか、対応が遅れることで被害の拡大や大きな損失へつながってしまうおそれがあるため、事業の被害を防ぐためにはBCPの導入は必要不可欠です。

BCPを策定するための4つのポイント

BCPを策定するための企業向けガイドラインも複数公表されていますが、初めて策定するという企業担当者は特に策定が難しいケースもあるでしょう。この章ではそんな企業担当者に向けてBCPを作成する上での主なポイントを解説していくので、ぜひ参考にしてください。

事業を取り巻くリスクを洗い出す

まずは自然災害や事故など事業を取り巻くリスクを徹底的に洗い出していくことが重要です。万が一、きちんとリスクが洗い出せなかった場合は対応できない可能性があり、1人の担当者に任せてしまうとリスクが偏ってしまうおそれがあるため、各部署から担当者を集めて複数人で考えられるリスクを可能な限りリストアップしていきましょう。

優先するリスクの対策を定める

次に洗い出したリスクを以下の4種類に分類し、事業への影響を最小限に抑えるためにはどのリスクを優先的に対処するべきなのかを考えましょう。

①発生する頻度が高く、発生した場合の影響が大きい
②発生する頻度が低く、発生した場合の影響が大きい
③発生する頻度が高く、発生した場合の影響が小さい
④発生する頻度が低く、発生した場合の影響が小さい

リスクの特定やリスクを分析・評価するプロセスは、リスクマネジメント(リスク管理)に含まれています。優先的に対処するべきリスクを把握したら、発生したリスクの影響を最小限に抑えるための対策を具体的に対策していきましょう。

具体的にリスクを把握するためにリスクマネジメントを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

(ここに「コロナ リスクマネジメント」の記事リンクを貼る)

様々な状況を想定する

リスクが発生する様々な状況を想定した上で適切な対応が定めることが必要不可欠ですが、企業における災害や事故などのリスクはいつどこで発生するのか分からず、場合によっては想定外の事態へつながるおそれがあります。

そのため、想定外の事態が発生した場合にどのような対応を行うべきなのかをあらかじめある程度は考えておきましょう。

BCPを浸透させる

BCPの策定が終わったら、決してそれで終わりではありません。1度の策定で効果的なBCPが完成するとは限らないので、定期的な訓練で従業員にBCPで定めた対応を浸透させながら、改善していく必要があります。

BCPの訓練を実施する際は、ただ単に同じ内容を繰り返す形骸的な訓練になると想定外の事態が発生した場合に対応できず、訓練を開催する意味がなくなってしまうため、災害の状況を具体的に想定したシナリオを準備した上で、水害から地震など訓練の度にシナリオを変更することが大切です。

企業におけるリスク情報の収集を強力にサポートする「FASTALERT」

事業を取り巻く災害や事故などのリスクから事業を守るためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大が拡大してしまうおそれがあります。

そのため、リスクの影響を最小限に抑える上でBCPの次に重要なのは迅速で正確な情報収集です。しかし企業には自然災害やシステム障害、事故など多くのリスクがあり、事業を守ろうと多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目による分析だけではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのように事業を取り巻くリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

BCPや防災対策、報道を目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
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【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
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迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
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最後に

BCPの作成はハードルが高いと考えている方も中にはいますが、事業を守るためにはBCPの導入が重要であり、導入されていなければリスクが発生した際にスムーズに対応できないことで被害が拡大してしまうおそれがあるのです。

BCPは1回で完成度の高い内容へ仕上げられるとは限りませんし、定期的に見直して完成度の高い内容へ近づけていくことが重要なので、はじめのうちはあまり難しく捉えずにまずは策定に挑戦してみましょう。

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