間違えやすいBCPと防災の違いを分かりやすく解説

東日本大震災や熊本地震など多くの災害により、ますます注目を集めるBCPと防災は多くの企業でも採用されています。

しかしBCPと防災は混合されやすいため、具体的にどう違うのかよく分からないという方も少なからずいるでしょう。

今回はそんな方のためにBCPと防災の予備知識とそれぞれの違いなどを説明していきます。

この記事を読むことでBCPと防災の違いが分かるので、ぜひ参考にしてください。

BCPと防災の覚えておきたい基礎知識

BCPと防災の違いを説明する前に、まずはそれぞれの特徴などを紹介していきます。理解を深める意味でも、ぜひ読み進めてください。

BCPの目的や特徴

BCP(事業継続計画)とは、自然災害や事故などのトラブルが発生した場合に企業が被害を最小限に留め、事業の継続や早期復旧を図るための計画のことです。

「Business Continuity Plan」を略したもので、日本語訳で事業継続計画と呼ばれています。

BCPを導入しないまま災害などが発生してしまうと、事業がストップすることで顧客からの信頼が低下するばかりか、とっさに適切な判断ができず被害が大きくなる可能性が非常に高いです。

BCPを普段から徹底してしておけば、トラブル発生時でも冷静に対応できるようになるでしょう。

このBCPを義務付ける法律や条例は現在ありませんが、事業の信頼や従業員の安全を確保する上で重要です。

防災の目的や特徴

防災とは、災害による被害を未然に防ぐ、または被害の拡大を防止し、被災からの復旧を図る取り組みのことです。

内閣府が公表している災害対策基本法で「国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する」と定められているとおり、その建物や利用者の安全を確保することも防災に含まれています。

防災には各自治体や学校で実施されている防災訓練や被災中に役立つ防災グッズなどがあり、BCPよりも身近に感じる方が多いのではないでしょうか。

BCPと防災の違い

BCPと防災の違いを簡単に説明すると、防災が災害を対策するのに対して、BCPは災害を含めた、ありとあらゆるリスクに備える点で大きく異なるのです。

具体的には、BCPは災害によるリスク以外にもシステム障害や部品・資金の調達難など業務がストップするさまざまなトラブルを想定しており、防災が機能しないことも前提に計画が立てられています。

また防災では防災グッズの用意や耐震工事など災害に備えますが、その一方でBCPは事業継続・早期復旧が目的なので、策定する上で防災以外にも取引先や外注サービスが途絶した場合の代替手段も用意する必要があるのです。

BCPと防災は重複する内容も多々あるため、両者は混同されがちですが、事業継続を目的としている場合、防災だけでは不十分であると言えるので、覚えておきましょう。

BCPを導入するための6つの手順

ここまでBCPと防災の違いを解説しましたが、まだBCPを策定してないという方も多いでしょう。

BCPを策定する手順には次の6つがあります。

【1.基本方針を決める】
現状がどうなっているのか把握した上で目標を決める
【2.想定されるリスクを洗い出す】
あらゆるリスクを想定した上で優先して対処するリスクを絞る
【3.BIA(事業影響度分析)を行う】
事業がストップした場合の影響を分析する
【4.BCPの発動基準を決める】
誰にでもBCPを発動できるよう、その基準を決めておく
【5.従業員に浸透・訓練する】
BCPの定期的な教育や避難訓練を行う
【6.定期的に改善していく】
責任者が状況を確認しながら改善していく

事業をストップさせないためにBCPの策定は必要不可欠ですが、自分たちだけで一から策定しようとするとなかなか難しく、外部コンサルタントを雇うと余計なコストが発生してしまいます。

そのため、政府機関が公表しているガイドラインを参考に自分たちでBCPを策定していくと良いでしょう。

以下の記事ではより詳しくBCPの策定手順を紹介しているので、これからBCPを導入したいという方はぜひ参考にしてください。

https://jxpress.net/bcp-development/

自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。

しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

すでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
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FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

まとめ

今回はBCPと防災の違いやその基礎知識などを紹介しました。最後にもう一度おさらいすると、本記事の重要なポイントには次の2点があげられます。

この記事を参考にして、さまざまなアクシデントにも対応できるBCPを策定しましょう。

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