BCP対策でクラウドの活用が避けて通れない理由

自然災害発生時に自社だけで顧客や取引先など業務を行う上で重要なデータを保管していた場合、オフィスが被災してしまうと消失してしまうことで事業の継続が困難になってしまうおそれがあります。

そこでリスクを分散させる手段の1つとしてクラウドが企業で活用され始めていますが、具体的にはクラウドのメリットやデメリットがあまり思いつかない、と困っている企業の防災担当者も中にはいるでしょう。

そこで特にこれからクラウドの導入を検討しているという方のために本記事ではBCP対策としてクラウドが活用される背景やそのメリット・デメリット、選ぶ上でのポイントなどを説明していきます。

この記事を読むことで業務に合わせたクラウドを選ぶ上で参考になるので、ぜひ最後までご覧ください。

BCP(事業継続計画)とは?

BCPとは、自然災害や事故などのリスクが発生した場合にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

Business Continuity Planの頭文字を取って、BCPと呼ばれており、日本語では事業継続計画と呼称されています。

このBCPにはリスク発生時の対応を明確に定めておきますが、もし策定していない状態でリスクが発生した場合は混乱によって的確な対応ができないばかりか、対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあります。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

BCP策定の基礎知識と読んで得する策定の6つの手順

BCP対策としてクラウドが注目される背景

クラウドを一口に説明すると、インターネットを介して利用するサービスのことです。

ブラウザでログインすれば、データの保存やソフトウェアの利用などができますが、なぜBCP対策としてクラウドを活用する企業が増えているのでしょうか。

主な理由としてはクラウドを活用することでスムーズな事業継続が実現できる可能性が高まるからです。

自然災害など企業におけるリスクはいつどこで発生するのか分かりませんが、重要なデータを自社に保管した状態でオフィスが被災してしまった場合は、データを消失してしまうおそれがあります。

しかし、遠隔地のクラウドにデータを保管していた場合は、事業継続を図ることができます。

また新型コロナウイルスや働き方改革の影響でテレワークを導入する企業も増えていますが、オフィスにいなくても自宅などでデータを活用できるクラウドはそうした働き方にも相性が良いと言えます。

BCP対策としてのクラウドのメリット

まずはじめにBCP対策におけるクラウドのメリットを説明していくので、導入をを考えている企業の防災担当者はぜひ読み進めてください。

重要なデータの消失リスクを低減できる

顧客情報など重要なデータをクラウドに保管しておけば、万が一オフィスで自然災害などのリスクが発生した場合でもデータの消失を防ぐことができます。

重要なデータを保管するクラウドのデータセンターは、強力な地震対策など徹底した防災対策が施されていることが多く、自社内でデータを保管するよりも安全性が高い傾向にあります。

また自社から離れたデータセンターを選ぶことで、大規模な自然災害が発生した場合でもリスクを分散できます。

オフィス以外でも事業を継続できる

大規模な自然災害などのリスクが発生すると場合によっては、オフィスが倒壊する、オフィスへ出社できない、といった事態に陥ってしまうリスクがあります。

しかし、あらかじめクラウドに業務で必要なデータなどを保管しておけば、オフィスで仕事ができない状態であったとしても自宅や別の拠点ですみやかに業務を開始できるため、事業継続を図る上で役立ちます。

BCP対策としてのクラウドのデメリット

次にクラウドのデメリットを解説していくので、導入を検討する上での参考にしてください。

通信手段の途絶でデータが使えない可能性がある

クラウドはインターネット上でやり取りをするため、大規模な地震や停電で万が一、インターネットインフラが被害を受けたことにより通信手段が途絶してしまった場合は、サーバーへのアクセスやデータのやり取りができなくなってしまいます。

そのため、クラウドを事業継続に活かすためには、通信手段が途絶してしまった場合の対応も考えなくてはなりません。

データセンターが被災するおそれがある

前述したようにクラウドのデータなどが保管されているデータセンターは、徹底した防災対策が施されていることが多い傾向にありますが、それでも被災するリスクがゼロだとは限りません。

そのため、以下のような工夫をしてリスクを分散させると良いでしょう。

BCP対策としてのクラウドを選ぶ上での鉄則

BCP対策としてどのようなクラウドを選ぶべきなのかお悩みの企業の防災担当者も中にはいるはずですが、具体的にどういった点に注意してクラウドを選ぶべきなのでしょうか。

この章ではクラウドを選ぶ上でのポイントを説明していくので、ぜひ参考にしてください。

データ容量を変更できるタイプを選ぶ

業務の内容によって必要なストレージのデータ容量は変わりますし、会社の規模に比例して必要なデータ容量も増えていくと想定されます。

そのため、今扱っているデータを十分に保存できるのかを考えた上で、同じクラウドを使い続けられるように後でもデータ容量を変更できるタイプを選んでおくと安心です。

また余計なコストがかかってしまうことを防ぐために不必要なデータはあらかじめ削除しておく必要があります。

コストパフォーマンスを意識する

料金の安さだけにこだわってしまうと、機能が充実していないなどの問題が生じてしまうおそれがあります。

料金と機能性のバランスは優れているのか、エラーが発生した場合にサポートをしてくれるのか、など総合的に判断しながら業種に合わせたクラウドを選ぶと良いでしょう。

セキュリティ対策が徹底されたタイプを選ぶ

クラウドは、外部に事業の重要なデータを保存するということなので、暗号化通信など可能な限りセキュリティ対策が強固なタイプを選びましょう。

セキュリティ対策が不十分なサービスを選んでしまうと、最悪は不正アクセスやデータの流出などへ繋がってしまうリスクがあるので、注意が必要です。

リスク情報の収集手段として活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

頻発する自然災害などのリスクやコロナ禍に伴うテレワークの増加によってBCP対策の一環として、顧客情報など業務を行う上で重要なデータなどをクラウドに保存する企業が増えています。

最適なクラウドは業務の内容などによって異なるため、この記事を参考に業務に最適なクラウドを検討すると良いでしょう。

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